障害者雇用ビジネスを初調査　1081社以上が利用で制度形骸化懸念

厚生労働省はこのほど開催した労働政策審議会障害者雇用分科会に、いわゆる「障害者雇用ビジネス」の実態把握に関する調査結果を報告した。

今年３月末時点で、障害者ビジネス事業者が23法人、利用企業数が１０８１社以上にのぼることが初めて判明した。障害者雇用ビジネスは「雇用率制度を形骸化させている」との批判が多く、障害者雇用促進法の改正の国会審議では「利用することがないよう事業主への指導などの措置を検討すること」が附帯決議されていた。