労働者協同組合が施行半年で34法人

厚生労働省はこのほど、労働者協同組合法の2022年10月施行半年経過後の４月１日時点で、１都１道１府15県に合計34法人が設立されたと発表した。

キャンプ場運営、葬祭業、家事代行、一般貨物自動車運送など様々な事業が行われ、新規設立が25法人で、残り９法人のうち８法人が企業組合、１法人がNPO法人からの組織変更だった。なお、都道府県知事の認定を受けた特定労働者協働組合は、３法人を数えた。