岸田文雄首相は少子化対策に関する３月17日の記者会見で、「年収の壁」の対策に取り組む考えを明らかにした。パートの保険料を肩代わりする企業に国が助成金を出すことを検討していることで、「年収の壁」についての議論が再燃している。
「壁」には税金の壁の他、社会保険料には１０６万円と１３０万円がある。１０６万円については社会保険の適用拡大が進み、パートなどの厚生年金への加入が義務になる企業規模は、従業員数１０１人以上から、24年10月には51人以上に拡大される。従業員数が要件を満たす場合、勤務時間が20時間以上で年収が１０６万円を超えれば扶養から外れ、被保険者になり、保険料を払わなくてはならない。１３０万円の壁とは、社会保険の扶養範囲が年収１３０万円未満という要件によるもの。こちらは企業規模とは無関係である。
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