被用者保険の適用漏れ防止強化　届出未提出を調査、立入検査も活用

厚生年金・健康保険、いわゆる被用者保険の適用促進について、４月から対策を強化する。２月の社会保障審議会年金事業管理部会に、厚生労働省が日本年金機構２０２３年度計画案を示した。

23年度計画では、適用事業所の適用漏れ、届出の適正化をさらに推進するため、事業所調査に重点化。最優先で必ず調査を行う対象として、新たに「22年10月の短時間労働者適用拡大の制度改正の対象事業所で、雇用保険被保険者情報の活用などにより資格取得届の提出が行われていないと考えられる事業所」「雇用保険被保険者情報により未加入者がいると見込まれる事業所」などを明記した。