■書面契約で待遇改善を
経済産業・国土交通・農林水産３省はこのほど、持続可能な物流の実現に向けた検討会の中間とりまとめを公表した。
２０２４年４月からの時間外労働の上限規制の適用で、14.２％の輸送能力の低下が生じる可能性があるとして、関係事業者に計画的な物流改善を促す新たな措置を検討すべきと提案。制度化の議論を今後急いで、遅くとも６月中に最終的なとりまとめを行う。
中間とりまとめでは、非効率な商慣習・構造の是正、取引の適正化、着荷主の協力など物流プロセスの課題解決のため、発・着荷主、物流事業者の連携・協働が不可欠と指摘。事業特性に応じた対応や自主性を尊重した取組みを促すため、関係事業者に業務統括責任者の配置をはじめ、中長期計画の作成・定期報告を義務または努力義務として課す方向で調整する。
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