情報通信業で人手不足が急速に進む

厚生労働省発表の労働経済動向調査で、2022年11月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比３ポイント増の44ポイントと２期連続で上昇し、46期連続で不足超過を記録した。産業別では57ポイントの「建設業」と「医療、福祉」が最も高いが、「情報通信業」で同17ポイント増の55ポイントとなるなど人手不足が急速に進んでいることがみてとれた。