雇用保険料率引上げへ　４月から失業等給付分0.8％

厚生労働省はこのほど労働政策審議会雇用保険部会を開き、労使で折半する失業等給付に係る雇用保険料率について、２０２３年４月１日から原則の0.8％に引き上げる方針を明らかにした。

22年の失業等給付の保険料率はコロナ禍の激変緩和措置として、４月からの上期を0.2％、10月からの下期を0.6％と原則から引き下げている。この激変緩和措置について、コロナが一定程度収束に向かっているとして22年度末で終了。その上で、雇用調整助成金の支給額が６兆円を突破するなど財源が逼迫していることに鑑み、本来ならば発動する弾力条項の適用を凍結して保険料率を原則の0.8％にすべきと提案した。