■障害者法定雇用率見直し議論（田中誠二 職業安定局長）
２０２２年10月に取りまとめられた総合経済対策においては、「構造的な賃上げ」の実現に向け、３年間に４千億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを５年間で１兆円へ拡充するとともに、労働移動の円滑化に向けて取り組むこととしています。
厚生労働省においても、「雇用・労働総合政策パッケージ」を策定し、労働者の賃上げ支援、人材の育成・活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化、多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備に、一体的に取り組むこととしており、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場を整備していきたいと考えています。
こうした取組の基盤としても、雇用保険財政の早期再建が急務となっています。雇用保険制度が担うセーフティネット機能の重要性を国民の皆様に理解していただきながら、財政規律の徹底を図りつつ、雇用保険制度の安定運営に努めてまいります。
障害者雇用については、先の臨時国会において成立した、障害者雇用促進法の改正を含む障害者総合支援法等の一部改正法に基づき、障害者の多様な就労ニーズへの対応や障害者雇用の質の向上の推進等に向けて取り組むほか、23年度からの雇用率の設定にあわせ、法定雇用率の達成に向けた支援を行うこと等により、障害者が希望や障害特性、能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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