【労働関係部局年頭所感】被用者年金適用さらに拡大(年金局長)

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■iDeCo加入「70歳まで」へ(橋本泰宏 年金局長)

公的年金については、被用者保険の適用拡大や年金受給開始時期の選択肢の拡大等を盛り込んだ2020年の年金制度改正法が、昨年4月以降順次本格施行されているところです。適用拡大については、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が、昨年10月に従業員100人超規模にまで拡大されました。24年10月には50人超規模まで拡大されます。

こうした改正法の周知を含め、年金制度の役割や意義についてより多くの皆様に正確にご理解いただくことは重要です。特に、被用者保険の適用拡大については、社会保険加入のメリットを従業員や事業主の皆様に御理解いただけるよう、積極的な広報活動に努めます。また、働き方・暮らし方の変化に伴う将来の年金受給見込み額の変化を「見える化」すること等を目的として、昨年4月に「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始しました。今後更なる機能の充実に向けて、税額等の概算を表示できるサービスを開始できるよう準備を進めてまいります。また、昨年に引き続き、若い世代の方々と年金について一緒に考えるための「学生との年金対話集会」、「令和の年金広報コンテスト」の開催や、中・高校生向けの年金学習教材の充実等を行います。

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