■中小も月60時間超割賃率50％（鈴木英二郎 労働基準局長）
２０２３年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政について述べさせていただきます。
第一に、賃金の引上げについてです。賃上げについては、物価上昇に負けない継続的な賃上げに向けて取り組むことが重要です。
最低賃金については、昨年、全国加重平均で31円引上げの９６１円となり、１９７８年度に目安制度が始まって以来最大の引上げ幅となりました。引き続き、できる限り早期に全国加重平均１千円以上となることを目指していきます。
また、最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であり、最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金による支援を続けていきます。さらに、賃上げに向けて、各種支援策・好事例等の周知広報、下請事業者の取引環境の適正化などに取り組んでまいります。
第二に、働き方改革に関する対応についてです。
中小企業については、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げの適用猶予が本年３月末に終了し、割増賃金率が50％になります。施行に向けて、引き続き集中的な周知に取り組んでまいります。
また、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた一部の事業・業務について、24年４月から当該規制が適用となります。
このうち医師については、各医療機関に円滑に対応いただけるよう、医療勤務環境改善支援センター等において、働き方改革に取り組む医療機関の支援を行うとともに、24年４月以降の時間外労働の上限規制や追加的健康確保措置の具体的な内容について、丁寧な周知等に取り組んでまいります。
自動車運転者については、過労死等防止の観点から改善基準告示の改正を行い、上限規制の適用開始に向け、運送事業者や荷主等の関係者に対して改正内容等を幅広く周知してまいります。
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