物価高騰を契機に特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業が６.６％だったことが、１２４８社の回答を集計した帝国データバンクの調査でわかった。６割超の「支給予定なし」が最多だが、「支給予定」が５.７％、「検討中」に至れば14.１％を占めた。合計すると26.４％と４社に１社以上が、物価高騰に伴う従業員の生活支援に前向きなことがうかがえた。
予定・検討中の企業を含み、インフレ手当の支給方法を尋ねると「月額手当」が36.２％と少数派で、「一時金」の66.６％を大きく下回った。
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