厚生労働省はこのほど、社会保障審議会企業年金・個人年金部会を開催し、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の制度を拡充する具体策の検討を開始した。
イデコの制度改革は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）と並んで、年内に策定する「資産所得倍増プラン」の大きな柱の一つと位置づけられている。２千兆円に達するといわれる個人金融資産のうち、半分以上を占める現預金を投資にシフトさせるのが狙い。具体的には、イデコの加入可能年齢を引き上げる方向で調整する見通しだ。
現行のイデコの加入可能年齢は図の通りで、今年５月１日に見直したばかり。原則として国民年金１号・３号被保険者を60歳未満、国年２号被保険者を65歳未満としているが、この日の部会では「働き方の違いで加入可能年齢が異なるのは不公平」などの意見が参集委員から相次いだ。
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