裁量労働制に金融２業務追加案浮上

厚生労働省は11月８日の労働政策審議会労働条件分科会に、裁量労働制に関するヒアリング結果を報告した。

金融機関で合併、買収等に関して考案・助言をする「M&Aアドバイザー業務」と「資金調達方法を考案する業務」について、企業などから実態を聞き取った。自律的かつ裁量を持って働ける専門的な業務であること、労働時間と成果が必ずしも連関しないこと、長時間の時間外労働が発生していないことなどを把握。労働者側委員は猛反発するが、両業務を裁量労働制の対象業務に追加する可能性が急浮上している。