政府はこのほど、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定した。財政支出39兆円、事業規模72兆円と大規模で、GDPの4.6％の押し上げ効果を見込む。今後編成する2022年度第２次補正予算案は、一般会計が30兆円に迫る規模となる。
電気代の肩代わりなどの物価高対策のほか、妊娠・出産時に10万円を支給する新たな少子化対策も盛り込んだ。また賃上げ対策として、来年の春闘で労使に「物価上昇に負けない賃上げ」に向けてガイドラインづくりを求めるほか、賃上げ実施企業に対する補助金の支給、成長分野に労働移動するための学び直し支援などを実行に移す。
