2021年の労働者１人平均の年次有給休暇取得率が前年比1.7ポイント増の58.3％と７年連続で上昇し、最高値を３年連続で更新したことが、厚生労働省の就労条件総合調査でわかった。
規模別では「1000人以上」が同2.4ポイント増の63.2％、「300～999人」が同1.2ポイント増の57.5％、「100～299人」が同0.1ポイント増の55.3％、「30～99人」が同2.3ポイント増の53.5％と全ての規模で上昇。一方、産業別でみると「複合サービス事業」が72.4％で最も高く、以下、71.4％の「電気・ガス・熱供給・水道業」、63.2％の「情報通信業」、62.6％の「製造業」の順で続いた。
一方、年休の計画的付与制度の導入率は同3.1ポイント減の43.1％に低下。付与日数別にみると、「５～６日」が71.4％と大半を占めている。
