インフレ支援企業が増加　物価高で手当・固定賞与支給

帝国データバンクが１６４９社から回答を得た調査によると、物価高などのコスト上昇分を自社の商品・サービスの価格に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.６％。ただし価格転嫁率は36.６％となり、コスト１００円に対して36.６円しか価格に反映できていない実態がわかった。

物価高は労働者の生活に多大な影響を与えているが、独自の支援に乗り出す企業も増えている。

システム開発のクラックスシステム（大阪府大阪市）は９月給与支給時に、特別一時金「インフレ手当」を支給した。８月末時点で在籍する正社員、契約社員、パート社員が対象で、支給額は一般社員が８万円、管理職社員が０～６万円。勤続１年未満の社員などの支給額は、勤務期間に応じて設定している。