経団連は２０２２年度の「規制改革要望～人・地域・クリーン～」で、新たに「36協定届の本社一括届出の要件緩和」を要求した。
労働基準法など労働関係法令は事業場単位で適用されるため、行政への申請・届出は事業場ごとに行うのが原則。時間外労働・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定届は事務の簡素化を図る観点から、本社一括届出が可能となっているが、事業の種類・名称・所在地や労働者数、労働組合の名称または過半数代表者職名・氏名とその選出方法以外の項目については、各事業場で同一の場合に限られている。
事業場ごとに異なる機能・役割を持たせ、最適な働き方を模索する企業の多くが届出負担が軽減できないと指摘。経団連は「業務の種類」はもちろん、「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」などが各事業場で異なる場合であっても、本社一括届出ができるよう要件緩和を訴えた。
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