厚生労働省はこのほど、２０２１年の国民生活基礎調査結果を公表した。
18歳未満の児童のいる１０７３.７万世帯における母親が「仕事あり」の割合は、21年６月時点で75.９％となった。コロナの影響により20年は調査を見送ったが、19年の前回調査に比べて３.５㌽上昇して、過去最高を更新している。
仕事ありの母の雇用形態は、「正規の職員・従業員」が29.６％、「非正規の職員・従業員」が37.３％、自営など「その他」が８.９％。非正規の割合が高いが、正規が前回調査比３.４㌽増と上昇したのに対し、非正規は同０.５㌽減と低下するなど、その差が縮小傾向にあることを示した。
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