短時間障害者24年４月から算定　法改正３年以内に雇用と福祉連携

労働政策審議会障害者雇用分科会はこのほど、厚生労働省が示した障害者雇用促進法改正案を了承した。障害者総合支援法改正案とともに今秋の臨時国会に提出し、来年４月から順次施行を目指す。

来年４月施行でまず、在宅就業支援団体の登録要件を「在宅就業障害者５人」などへと緩和。また国家戦略特区内のみで認める有限責任事業組合（ＬＬＰ）の算定特例を全国拡大する規定を置く。