社員のニーズに合わせて働く場所を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を、４月から国内であればどこでも居住でき、交通費の上限を撤廃するなど拡充したヤフー（東京都千代田区）。このほど発表した利用状況をみると、新制度の利用者は多く、社員の評判も上々のようだ。
新制度に移行した４月以降に、飛行機や新幹線での通勤圏に転居した社員は１３０人以上に達した。このうち、転居先で最も多かったのは「九州地方」の48％で、以下、「北海道」の31％、「沖縄」の10％が続いた。東京オフィス所属の社員に限っても、約４００人が１都３県以外の地域へ転居しており、各社員がウェルビーイングとパフォーマンスを最大化できる環境を選択していることがわかった。
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