地方最低賃金審議会が答申　全国平均961円に上昇　22道県が目安上回る

厚生労働省はこのほど、47都道府県の全ての地方最低賃金審議会で２０２２年度の地域別最低賃金の改定額が答申されたと発表した（表）。

中央最低賃金審議会が提示した22年度の引上げの目安は、Ａランク６都府県とＢランク11府県が31円、Ｃランク14道県とＤランク16県が30円。これを受けて、各都道府県に設置する地方最低賃金審議会が審議した結果、改定後の最低賃金の全国加重平均は９６１円となり、前年度比31円増と引上げ額の全国平均は過去最大を更新している。

地域別の答申状況をみると、11県が30円、20都道府県が31円、11県が32円、５県が33円の引上げを決定した。47都道府県のうち、目安通り引き上げたのは25都府県にとどまったのに対し、22道県が目安を上回る引上げに踏み込んでいる。