厚生労働省はこのほど、雇用政策研究会がまとめた2022年度の議論の整理を公表した。コロナ禍のような不測の事態やデジタル化の急速な進展などにも柔軟に対応でき、かつ回復力を持つ持続可能な「しなやかな労働市場」を構築すべきと提案している。
具体的な方向性として、労働者のワーク・エンゲージメントを向上させるための方策や、労働者の主体的な学び・学び直しと企業の人材育成を促進する仕組みの検討を示唆。またセーフティネットについても求職者支援制度を強化するとともに、労働者性に留意しながらフリーランスなどにも中立な在り方を総合的に検討するよう促した。
