【ご存知ですか】中小企業向け賃上げ促進税制　給与増額分１５％を税額控除

中小企業向け賃上げ促進税制が改正され、今回の改正により最大で給与増加分の４割が税額控除され、税金が安くなる。

前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除でき、雇用者給与等支給額が前年度と比べて１・５％以上増加していると、増加額の１５％が税額から控除される。給与等総額が１０００万円増加していれば、１５％の１５０万円が控除される。

支給額が５０００万円から５２００万円になれば、４.０％増加しているので要件を満たす。

雇用者給与等支給額が、前事業年度より２.５％以上増えていると税額控除率を１５％上乗せする。教育訓練費の額が、前事業年度より１０％以上増えていると税額控除率を１０％上乗せする。合計で４割が最大で税額控除される。