プライバシー保護に消費者314人のうち73.6％が 「関心がある」 と回答したことが、 総務省と経済産業省が発表したプライバシーガバナンスに関するアンケート結果の速報版でわかった。
個人情報の提供については金銭的利益やポイントの付与に関係なく、 70.4％が慎重である旨を示唆した。 また類似商品の選択時に、 88.5％が 「企業のプライバシーの取組を考慮する」 と回答。 年代別では 「29歳以下」 が94.5％で最も高く、 若年層のプライバシーに対する感度が高いことがうかがえた。
一方、 企業291社の86.6％が 「プライバシーガバナンスの取組が必要」 と回答。 ただ取組の発信が消費行動に影響を与えるかについて 「そう思う」 は58.7％にとどまり、 消費者に比べて意識が低いことを浮き彫りにした。
