労働時間制度「結論を」 規制改革実行計画で注文

注目される裁量労働制を含めた「労働時間制度の見直し」だが、各政府方針での取扱いは異なる。

骨太の方針では「多様な働き方の推進」のなかで、実態調査や働き方の変化を踏まえて「更なる検討を進める」と明記。一方、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では記述はない。

最も詳細に書き込んだのは規制改革実行計画で、厚生労働省に対して「これからの労働時間制度に関する検討会での議論を加速し、２０２２年度中に一定の結論を得る」と注文をつけた。特に裁量労働制については、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの拡充を含めた検討を求めている。