男女賃金格差開示へ 政府方針 301人以上に情報公表義務化

政府は６月７日の閣議で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」「規制改革実行計画」などを決定した。女性活躍に向けて、７月にも３０１人以上規模の事業主に男女賃金格差の開示を義務づけると明記。また労働時間制度の改善や労働契約関係の明確化の検討を示唆したが、最低賃金について「できるだけ早期に全国平均１千円以上を目指す」などと従来通りの記述にとどめ、目標達成年限は示さなかった。

■女活法規則を７月改正

労働政策審議会の審議に多大な影響を与える労働分野の対策は、いずれの政府方針でも「人への投資」として明示。なかでも、すべての女性が輝く社会づくり本部が別途策定する重点方針について、今年初めて「女性版骨太の方針」と略称を付したように「女性活躍」に対する本気度は高い。

女性活躍に関しては、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画で「男女間賃金格差の開示の義務化を行う」と踏み込んで記述した。女性活躍推進法施行規則などを今夏に改正し、当面は３０１人以上規模の事業主に限定して義務づけ、段階的に１０１人以上規模の事業主にも対象を拡大する方針。初回開示は、「７月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する」と明記している。