厚生労働省はこのほど、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会の初会合を開いた。
第１３次労働災害防止計画、いわゆる「１３次防」では、２０１８年度からの５年間で国や労使をはじめとする関係者が取り組むべき対策を列挙している。第三次産業対策を重点事項の一つに位置づけているが、特に小売業や介護施設などで「転倒」「動作の反動・無理な動作」が増加。発生メカニズムが労働者個人の要因であることも多く、対策の効果が十分に得られているといえないのが現状だ。
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