障害者雇用の除外率 一律引下げで縮小へ

厚生労働省はこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種の雇用義務を軽減する「除外率制度」について、新たに適用業種一律で１０㌽引き下げることを提案した。

除外率は、機械的な法定雇用率の適用になじまない業種の実雇用率の計算で、除外率相当の労働者数を控除できる制度。２００２年の障害者雇用促進法改正で廃止が決まったが、経過措置として段階的に縮小することで存置。０４年４月と１０年７月に一律１０㌽引き下げられたが、５～８０％の間で約３０業種に適用されたままとなっている。