【ご存じですか】自転車の安全教育ガイドライン　雇用主の教育内容を示す

今年４月から自転車の交通違反に対する交通反則通告制度が始まる。交通に危険を生じさせる違反や、警察官の指導警告を無視した違反について青切符を交付する（表）。

警視庁は、交通安全教育時のポイントや事例を盛り込んだガイドラインを昨年12月に公表した。教育の実施主体として「雇用主事業者」を明記。従業員が業務で自転車を利用する場合は「使用者責任を負う」としている。また従業員が通勤で利用している場合でも、安全利用に向けた教育を行うよう求めている。さらに外国人従業員が交通ルールやマナーを理解して安全に利用できるよう教育する重要性を指摘している。