2026年度の厚生労働省労働基準局関係の予算概算要求額は1兆2017億円余と、25年度当初予算比1.4%増となっている。
個別の施策をみると、最低賃金の大幅な引上げを見据え、中小企業の賃上げを支援する内容が目をひく。設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対し、費用の一部を助成する業務改善助成金の拡充に同20億円増の35億円を要求。現在は事業場内最低賃金に応じ、1千円以上で4分の3、1千円未満で5分の4に設定している助成率の区分を見直すとともに、引上げ額が30・45・60・90円の4コース制を3コース制に再編する。

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