改正育児・介護休業法の施行で４月から、事業主に妊娠・出産を申し出た労働者への制度周知、意向確認の面談の措置、育児休業の取得申出が円滑に行われる職場環境整備が義務づけられた。先進的な取組みをすでに開始する企業もあれば、新たなサービスを提供する企業、はたまた無償でサポートに乗り出す企業も現れているようだ。
カイロプラクティック施術院の開業コンサルティングの日本直販総本社（東京都渋谷区）は３月から、育児・介護休業等規程を変更した。まず子が３歳まで最大延長できる育児休暇の実務経験要件を、従来の勤続３年以上から「１年以上」に短縮。育児短時間勤務も、従来の３歳までだった利用期間を「小学校入学まで」に延長する一方、中学校入学まで雇用契約を「パート社員」に変更できる制度を新設した。
さらに勤続１年以上の全社員を対象に、新たな福利厚生「特例事由休暇」を制度化。妊活を行う場合や、３親等以内の親族が終末期または危篤であると医学的に判断された場合に、通算２年を上限に休暇の取得を認める。
オンワードホールディングスのオンワード樫山（東京都中央区）は３月に、出産・育児に関する制度や休暇の取得方法、保育園探しのアドバイスなどを記載した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定した。昨年12月には管理職向けオンライン研修を実施し、管理職として知るべき育休の基礎知識などを解説したほか、課題や工夫を共有するグループワークなども行っている。
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