自然災害などの緊急時に、企業は従業員や顧客の安全を守り、いかに事業を維持するかが課題となる。緊急時に備え、企業の事業継続に向けた体制や手順を示すのが事業継続計画（ＢＣＰ）だ。
帝国データバンクが６月に公表した調査結果によると、ＢＣＰの策定企業の割合は20.4％と２割にとどまる。策定後の課題も浮き彫りとなっている。内閣府が23年末時点で実施した調査によると、ＢＣＰ推進の課題として策定済み企業の28.2％が「現場の意識が低い」を挙げた。
ＢＣＰの策定や更新、平常時の教育・訓練など運用管理全体は事業継続マネジメント（ＢＣＭ）と呼ばれる。内閣府の事業継続指針では、事業内容や規模などに応じ「全ての企業・組織に導入が望まれる」としている。
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