【ご存じですか】男女共同参画機構を設立　来年４月から実施体制を強化

男女共同参画に関する施策を総合的に行う機構を新設する独立行政法人男女共同参画機構法が、このほど参議院本会議で可決・成立した。

独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県嵐山町、ヌエック）を改組し、男女共同参画に関する国の実施体制を強化するとともに、都道府県や市区町村が設置する男女共同参画センターを支援する独立行政法人男女共同参画機構を設立する。主な事務所は引き続き、ヌエックの所在地に置く。施行は一部を除き2026年４月１日となっている。

世界経済フォーラムが６月12日に発表したジェンダー・ギャップ指数によると、日本は148カ国中118位とＧ７の中で最下位となっている。同法の出発点となっている内閣府のワーキンググループの報告書では、「政治分野、経済分野など女性の参画が遅れている分野」や、社会全体での「固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み」（アンコンシャス・バイアス）の存在を指摘している。