厚生労働省はこのほど、小学校休業等対応助成金・支援金の内容について、現行の助成上限額・率を４月以降６月末まで維持する方針を明らかにした。
助成金については原則9000円、特例１万5000円を上限に、休暇中に支払った賃金額の10分の10を支給。個人委託向けの支援金は原則4500円、特例7500円を定額で支払う。なお労働者の個人申請についても、事業主から休業の確認が得られない場合も含めて現行通り申請を受け付ける。特別相談窓口の設置期間も、６月末まで延長する。
緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金、コロナ生活困窮者自立支援金も同様に、申請期限を３月末から６月末へと後ろ倒しする。
