東京商工リサーチが６７８１社の回答を集計した調査によると、７１.６％が２０２２年度に賃上げを「実施する」と回答した。前年度比１.３㌽増と２年連続で増加したが、コロナ前の８０％台には及ばなかった。
賃上げの内容については、「定期昇給」が８１.８％で最も多く、以下、３２.１％の「ベースアップ」、２８.１％の「賞与（一時金）の増額」の順で続く。賃上げ率は３６.２％の「１％以上２％未満」、３３.４％の「２％以上３％未満」の順で多く、中央値は規模を問わず２.０％となっている。
東京商工リサーチ：2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
