テレワークのための助成金として人材確保等支援助成金がある（２１年１２月２１日時点）。
テレワーク勤務を新規に試験的に導入する事業主などに支給される。
助成の対象となるのは、テレワーク用通信機器、コンサルティング、研修、就業規則などの費用。機器等導入助成は経費の３０％（上限１００万円か２０万円×対象労働者数の低い方）。目標達成助成は経費の２０％か３５％（上限は１００万円か２０万円かける対象労働者数の低い方）となっている。
ネットワーク機器１５万円、サーバ機器５０万円、セキュリティ１０万円などと経費を計算する。対象労働者が３人であれば、６０万円か経費の３０％の低い方が支給される。
必要なテレワークの実施頻度はそれほど厳しくない。助成を受けるためには、テレワークの対象となる労働者全員が１回以上テレワークを実施するか、１週間平均が１回以上という要件がある。
例えば、７月から３カ月間で、３人の労働者が合計５２日実施すれば、平均して週１日のテレワークを行ったということになる。
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