親事業者に価格交渉を促す知財Ｇメンを創設 下請Ｇメンは４月以降倍増

萩生田光一経済産業大臣はこのほど開いた未来を拓くパートナーシップ構築推進会議で、「取引適正化に向けた５つの取組」を発表した。

具体的な柱は、①価格交渉のより一層の促進、②パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大・実効性の向上、③下請取引の監督強化、④知財Ｇメンの創設と知財関連の対応強化、⑤約束手形の２０２６年までの利用廃止への道筋。下請中小企業の賃上げ原資の確保、エネルギー・原材料価格の上昇に対応するため、大企業との取引のさらなる適正化に取り組む。