厚生労働省はこのほど、2022年民間主要企業年末一時金妥結状況を発表した。大手367社の昨冬の賞与額の平均は前年比６万780円増、率で同7.77％増の84万2978円と３年ぶりに増加。３年前の妥結額86万8604円には届いていないが、上昇率は1989年以来33年ぶりに７％を超えるなど大幅増となった。
21産業のうち15産業が上昇し、前年に比べて２産業増加。上昇率が最も高い同83.67％の「鉄鋼」をはじめ、同21.52％増の「非鉄金属」、同12.03％増の「自動車」、同12.00％増の「金融」までの４産業が二桁増となった。
一方、同5.93％減の「食料品・たばこ」、同3.66％減の「紙・パルプ」、同1.55％減の「建設」、同0.87％減の「化学」、同0.82％減の「繊維」、同0.71％減の「電力・ガス」の６産業で低下しているが、前年と同様に二桁減を記録した産業はなかった。
