国土交通省の２０２１年度テレワーク人口実態調査によると、雇用型就業者に占めるテレワーカーの割合は前年度比４.０㌽増の２７.０％。２０年度の同８.３㌽増よりも上昇幅は小さいが、テレワークの着実な浸透を裏づけた。
３割弱のテレワーカーに今後のテレワークの継続意向を問うと、８９.４％が「継続したい」と回答。コロナ収束後でも８４.０％が「継続したい」とし、理由は「通勤時間の有効活用」が４２.５％で最も多かった。また会社がテレワークを認めていない非テレワーカーの５１.９％と過半数が、仮に認められれば「実施したい」と回答している。
働く側がテレワークに前向きなのに対し、企業側は大賛成ではないのが本音。帝国データバンクの調査で、企業の実施状況と見解（図）をみると実施率は３１.５％で、うち１５.１％は「メリットが多い」としたが、「デメリットが多い」の１６.４％を下回った。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
