テレワーク人口率27% デメリット多いと企業懸念

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国土交通省の2021年度テレワーク人口実態調査によると、雇用型就業者に占めるテレワーカーの割合は前年度比4.0㌽増の27.0%。20年度の同8.3㌽増よりも上昇幅は小さいが、テレワークの着実な浸透を裏づけた。

3割弱のテレワーカーに今後のテレワークの継続意向を問うと、89.4%が「継続したい」と回答。コロナ収束後でも84.0%が「継続したい」とし、理由は「通勤時間の有効活用」が42.5%で最も多かった。また会社がテレワークを認めていない非テレワーカーの51.9%と過半数が、仮に認められれば「実施したい」と回答している。

国土交通省:2021年度テレワーク人口実態調査から
国土交通省:2021年度テレワーク人口実態調査から
帝国データバンク調査結果から

働く側がテレワークに前向きなのに対し、企業側は大賛成ではないのが本音。帝国データバンクの調査で、企業の実施状況と見解(図)をみると実施率は31.5%で、うち15.1%は「メリットが多い」としたが、「デメリットが多い」の16.4%を下回った。

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