雇調金申請４月から適正化 生産指標低下を１カ月ごと確認

厚生労働省はこのほど開催した労働政策審議会職業安定分科会で、４月から雇用調整助成金などの申請内容をより適正に確認することを明らかにした。

まず業況特例について、生産指標の直近３カ月の月平均が３年前までの同期と比較して３０％下回っていることを、判定基礎期間の１カ月ごとに毎回確認。４月１日以降に初日がある判定基礎期間の申請から適用し、２回目以降も最新の生産指標を用いて判断する。

また最新の賃金総額で、平均賃金額を算定する。これまで初回に算定したものを継続して活用していたが、最新の労働保険確定保険料申告書や所得税徴収高計算書を用いて平均賃金額を計算する。