財源不足で縮減目立つ 建設キャリアシステム普及に新助成

労働政策審議会の職業安定分科会などは３月３１日までに、厚生労働省が示した雇用保険法施行規則を改正する省令案を了承した。４月１日付けで見直した２０２２年度の雇用関係助成金制度では、支給実績などに照らして各助成金の一部コースの見直しに着手。一方、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」を新設するなど、岸田文雄首相が提唱する分配戦略の一環として、人への投資を抜本的に強化する施策パッケージを具体化している（詳細は本紙紙面を参照）。

人への投資施策パッケージに基づくコースの新設・拡充のほか、支給実績や政策対応の必要性に照らし、従来通り年度変わりの見直しを実施。ただ雇用調整助成金の支出増による財源不足もあって、縮減が目立つ。

純粋な新設という意味では、人材確保等支援助成金「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」のみにとどまる。構成員に技能者登録料の全部・一部を補助するなど、建設キャリアアップシステムの普及促進事業を実施した中小建設事業主団体には経費の３分の２、それ以外には２分の１を助成する。