厚生労働省の喫煙環境に関する実態調査によると、一般施設や事業所、飲食店といった主な第2種施設で2020年12月末時点に火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙とする割合は72.2％となった。改正健康増進法施行直前の20年3月に実施した前回調査に比べて7.9ポイント上昇。これに対し、火をつけるたばこの喫煙専用室の屋内設置割合は、前回調査比1.6ポイント減の8.5％に低下した。
屋内全面禁煙の割合は18.8％の「パチンコホール」、25.1％の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」、31.8％の「マージャンクラブ」の順で低い。一方、屋内喫煙室の設置割合は「パチンコホール」が78.6％、「空港旅客ターミナル」が64.8％で特に高かった。
