トラック運転者の2021年の繁忙期1カ月の拘束時間が「275時間以上」と回答した事業者割合が33.7％となり、 前年度に比べて9.9ポイント低下したことが厚生労働省が発表した実態調査でわかった。改善基準告示が限度時間と設定する「293時間」を超える事業者割合も、前年度比6.5ポイント減の11.8％となるなど全体的に改善傾向を示した。
293時間超の事業者割合をみると、規模別と発荷主別、運行別の全区分で低下する一方、地域別では「関東」と 「北海道」が順に同5.1ポイント増の13.0％、 同0.2ポイント増の17.3％と上昇。また車種別では、「小型トラック」が同3.9ポイント増の5.8％、「トレーラー」が同3.4ポイント増の10.2％となるなど一部で労働環境が 悪化している実態がみてとれた。
