厚生労働省はこのほど、２０２３年度の年金額の改定方針を発表した。全国消費者物価指数の22年平均の上昇を受けて、23年度年金額について67歳以下の新規裁定者を前年度比２.２％増、68歳以上の既裁定者を同１.９％増とともに３年ぶりにプラス改定する。
名目手取り賃金変動率が２.８％となり、物価変動率の２.５％を上回ったため、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率をそれぞれ用いて改定する。加えて、賃金・物価ともプラスとなったことで、４度目となるマクロ経済スライドが発動。23年度調整率マイナス０.３％に、前年度まで発動できなかった未調整分マイナス０.３％を合わせた０.６％分を引き下げる。
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