本規定例は厚生労働省の育児・介護休業等に関する規則の規定例を参考に、簡易にできるところは簡易に作成した。
（出生時育児休業の対象者） ※１
第６条
１ 育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６カ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。 ※２
一 入社１年未満の従業員
二 申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三 １週間の所定労働日数が２日以下の従業員
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